2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
三つ目といたしまして、引き続き米飯給食を着実に実施することなどが記述されるということで検討がされているところでございます。 この新たな食育推進基本計画案につきましては、現在パブリックコメントが実施されておるところでございまして、今年度内に決定される予定というふうに承知をしております。
三つ目といたしまして、引き続き米飯給食を着実に実施することなどが記述されるということで検討がされているところでございます。 この新たな食育推進基本計画案につきましては、現在パブリックコメントが実施されておるところでございまして、今年度内に決定される予定というふうに承知をしております。
引き続き、学校における米飯給食を着実に推進することに加えまして、学校以外の職場や地域等様々な場面におきまして、日本型食生活を核とした取組を進めることとしております。 新たな基本計画は、食育関係者の有識者から成る食育推進評価専門委員会で御議論いただきまして、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。今年度中に食育推進会議を開催いたしまして決定をしたいと考えております。
米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。
文科省にも来ていただいておりますけれども、今回の全国一斉休校に伴う給食関連業者の損失補填とか支援、農水省、文科省、それぞれいろいろやってくださっていると思うんですが、実は、お米を預かって米飯給食のためにお米を炊くという、そこに特化をした事業者さんがそれぞれ地域にいると思いますけど、私の地元からも相談がありまして、なかなか学校給食会との契約で立場が弱いというか、これまでも、インフルエンザによる学級閉鎖
でも、例えば、お米は腐りませんから、地元で有機農業を進め、例えば米飯給食などで安心なお米を子供たちに、本当にオーガニックで無農薬のお米を子供たちには食べてもらいたい、そういうことをもっと後押ししてほしい。今年は有機農業、有機給食元年みたいな形にして、もっと進めることができないかと思いますが、もう一歩進めて、例えば、文科省、どういうふうに後押しが可能なのか、お考えをお聞かせください。
今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。
例えば、千葉県いすみ市は米飯給食、全て有機化をしています。今治市の例ですと、低農薬でやるというのもあるし、それから、資料見ていただくと、これは今治市からいただいたんですが、今治市で小麦を作って、それで学校給食にパンとして出すと。
このため、米飯学校給食の推進に向けまして、各学校などが米飯給食の実施回数を前年度より増加させる場合の当該増加分につきまして、また、各学校等の学習教材や試食会においてお米を使用する場合の当該使用分につきまして、政府備蓄米の無償交付を行っております。 ちなみに、平成三十年度では、百十四校、二十六トンの交付実績となってございます。
平成三十年度の米飯給食実施状況調査によりますれば、米飯給食の週当たりの平均実施回数は、三・五回となっているところでございます。
意気込みということでございますが、米飯給食は、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身につけさせることや、地域の食文化を通して郷土への関心を高めるということができるなど、教育的意義を持つと認識しているところでございます。
○齋藤国務大臣 産地交付金については今政策統括官から答弁したとおりでありますが、学校給食については、これまでも、私ども、学校給食向けの米については普及拡大が重要だということで推進を図ってきておりまして、今実は、平成二十八年度においては、平均ですけれども、週三・四回まで米飯給食になってきているということであります。
そして、学校給食に米飯給食を導入して、今や、うまいという名声というか評判をかち取りつつありますけれども、きらら三九七をみんな食べている。ところが、道東でつくっている小麦でもってパンをつくっていないんです。それで、倉本聰さんの「北の国から」とかありますから、北海道へ旅行に行った人たちが言っているわけです、さすが北海道でできた小麦でつくっているこのパンはおいしいわねと。
あわせて、米飯給食の推進とともに、学校給食におきましては地産地消も推奨しておりますので、その地域における農業構造、産業構造の違いというのも一定程度の影響を与えているのであろうかと考えております。
○松野国務大臣 米飯給食実施回数の全国平均は、昭和五十一年度には週〇・六回でしたが、平成十九年度に週三回、平成二十六年度には週三・四回となり、着実に増加をしております。都道府県別の平均を見ますと、全ての都道府県で週三回以上実施をしておりますが、学校別に見ると、完全給食を実施している学校のうち、実施回数が週三回に満たない学校の割合は、平成二十六年度で四・二％ということでございます。
例えばおにぎりにつきましても、いろいろな地域の特産物を使ったおにぎりとかいったものについて、例えばおにぎり百選といったものを選んでＰＲしたりとか、例えば北海道ですとバター焼きおにぎりとか、そういったものが挙がっているようでございますけれども、そういったものをＰＲするといったこともございますし、それから、まず今私どもで進めていますのは、学校給食の中で米飯給食を進めると。
本当においしいコシヒカリが食べられる地域でありまして、給食の地産地消を進め、和食文化のすばらしさや、そしてまた、地元の農家の皆さんがどんな思いで米づくりに携わっているのか、そういった農業も学んでほしい、そんな思いで、二〇〇八年度から、週五日間全て、パンとか麺とかというものをやめまして、米飯給食に切りかえました。
牛乳をやめるのはけしからぬと、全国的な、けしからぬだけじゃなくて、やめた方がいいというような、米どころの自治体で、そして、日本食、米飯給食に牛乳というのはどうもそぐわない、そういう理由でやめたいということを言っておられるわけですね。聞いてみると、それも一つの方針だろうというふうに私は思います。
ですから、今、保育園や幼稚園、そして小中学校が給食をしているわけですが、やはり米飯給食を重点的に予算化する。しっかり国の財政支援を充実、拡充して、保育園、幼稚園、小中学校が連携して、米飯給食を通して食育に積極に取り組んでいくべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
米飯給食の推進は、これからの日本文化を担っていく児童に対して、米がおいしい、米に親しむ教育を、そういった環境をつくっていくということが大事な要素であると思っております。 そのために、各学校が米飯給食の実施回数をふやしていくように、農水省としても取り組んでまいったところであります。
○柏倉委員 米飯給食を推進する上でも必要ですし、そういった食から派生するさまざまな諸問題、これは大規模災害の食料供給のところに今回行き着いたわけですけれども、やはり、こういうところをきめ細かく対応していっていただくということが、今後、日本の食文化を守っていく上でも必要なんだろうなというふうに思います。
米飯給食の関係についての調査というのは私どもの方では承知いたしておりませんけれども、一般的には、先ほど申しましたように、自治体におきまして、備蓄をしていただいた上で関係の業者といろいろな協定を結んでいただくということは、積極的に取り組んでいただくことが重要かと思っております。
これは、和食がユネスコ無形文化登録を受けて、前々から米飯給食を進めましょうという流れとこの流れとで、さらに米飯給食がどんどん加速していくという中の、京都の事例でございます。 この事例をかいつまんで説明しますと、京都では、月曜から金曜まで全部米飯給食でいいじゃないかというような意見もある。
ですから、私は、原則的には米飯給食をやってほしいなと思いながらいる一人の人間なんです。でも、嗜好とかいろいろな関係で、多様化してきたことで、やはりパン給食ということを戦後ずっとやってこられたこともあって、なかなかそこから抜け出せない人たちもいる。 その中で、米粉パンの給食をということで、農水省としても積極的に取り組んでほしいなと思っております。
学校給食におきましては、トランス脂肪酸を含みます食品がどのくらい使用されているのかということにつきまして具体的なデータは取ってございませんけれども、パン給食の実施回数が米飯給食の普及によりましてかなり減ってきておりますこと、あるいは、一般的に食品中のトランス脂肪酸の含有量は減少してきておりますことから、以前と比較して摂取量は減少してきているのではないかと認識しております。
そういった中で、「米飯給食の推進について」ということで平成二十一年に文科省として通知を出しているわけですけれども、これは、私は、米飯だけではなくて、米粉パンあるいは国産小麦を使ったパンということでやっていく必要があるんだろうというふうに思っているんですが、そういった、文科省としてのそれに向けた取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
これらの事業を米飯給食の推進とあわせまして進めながら、引き続き、子供が日本食や伝統的な食事などについて理解を深めるように取り組んできているところでございます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＴＰＰとＥＰＡ（経済連携協定）への対応、森林政策の今後のあり方、米飯給食の拡充による米消費量増大、高病原性鳥インフルエンザの拡大防止策、有害鳥獣被害対策の拡充、廃棄物処理施設に係る問題への法の適正運用等々であります。 以上、御報告申し上げます。
今、米の消費については、米飯給食等促進、「めざましごはんキャンペーン」などが行われておりますけれども、平成二十二—二十三年、平成二十三—二十四年の需要見通しは毎年減っています。戸別所得、そして六次産業化、さまざまな施策を打っておりまして、やはりここはしっかりと消費目標というものを設定していただいて、国民に対して喚起するような政策をとっていただきたいと思います。